将来世代が、私たちに「ありがとう」と感謝したくなる社会をデザインするには?

プロジェクト名 学生団体財政教育フロンティア
#フューチャーデザイン#意思決定#財政教育#将来世代#社会実装#合意形成#政策#世代間公平#政治#経済#財政
本プロジェクトは、将来世代の視点を現在の意思決定に組み込む「フューチャーデザイン」の手法を、財政分野を超えて多様な社会課題へ応用できる形に検証・発展させることを目的とする。仮想将来世代を用いたワークショップを通じて意思決定への影響を測定し、他分野でも再現可能な要素として整理することで、フューチャーデザインの社会実装に向けた汎用的な意思決定モデルの構築を目指す。

何にチャレンジするのか?

「フューチャーデザイン」の手法を、財政分野に限らず多様な社会課題へ応用できる汎用的なモデルへと発展させることにチャレンジする。財政教育の文脈で実践してきた模擬選挙や仮想将来世代を用いたワークショップを基盤に、他分野でも再現可能な形へと整理し、社会のさまざまな場面で活用できる意思決定の枠組みとして磨き上げることを目指す。単なる一回限りの実践にとどまらず、将来世代の視点を現実の対話や判断の場に組み込む方法そのものを形にすることが、本プロジェクトのチャレンジである。

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なぜチャレンジするのか?

財政・社会保障・地域課題・企業活動など多くの分野で長期的視点が求められる一方、実際の意思決定は短期的な利害や現世代の都合に引き寄せられやすい。その結果、将来に大きな影響を与える課題ほど先送りされやすい構造が生まれている。これまで、政策提言やワークショップの実践を重ねてきた中で、課題の本質は知識不足だけでなく、将来の視点を十分に扱えない意思決定の構造そのものにあることがわかった。だからこそ、将来世代の視点を擬似的に導入することで意思決定のあり方を問い直し、より持続可能な判断につながる枠組みをつくる必要があると考え、このチャレンジに取り組む。

どのようにチャレンジするのか?

QWSでは、仮想将来世代の役割を組み込んだワークショップを実施し、参加者の判断や対話がどのように変化するかを検証する。事前・事後アンケートや対話内容の分析を通じて、将来世代の視点が意思決定に与える効果と条件を明らかにする。また、政策・教育・企業・地域づくりなど異なる分野の実践者との対話を重ね、各現場の課題を踏まえながら手法を継続的に改良する。実践とフィードバックの往復を通じてフューチャーデザインを一つの理念にとどめず、他分野にも展開可能な社会実装モデルとして整理し、最終的にはQWSの場で成果として提示する。

プロジェクトメンバー

服部 将昌

代表

服部 将昌

代表

中央大学法学部1年。 学生団体財政教育フロンティア代表。 未来に希望を持てる社会をつくるために「日本の財政・社会保障を持続可能に変革する」という志を掲げ、財政教育の拡充や政策提言に取り組んでいます。

中田 裕己

共同代表

中田 裕己

共同代表

N高等学校3年。 N高グループ政治部での活動を通じて財政問題に関心を持ち、代表の服部と共に学生団体財政教育フロンティアを立ち上げました。 その他、N高グループ研究部に所属し、「世代間衡平性と持続可能な財政の在り方」について研究を行っています。

賀須井 美咲

運営メンバー

賀須井 美咲

運営メンバー

N高等学校3年。 N高グループ研究部に所属し、「医療同意における子どもの権利と親権の調整」をテーマに研究しています!

賀須井 琴美

運営メンバー

賀須井 琴美

運営メンバー

筑波大学社会学類2年。SNS担当です✉️ 別プロジェクトでQWSチャレンジ14期に採択していただいたことがあり、2回目の採択になりました‼︎ 大学のサークルでアイドルコピーダンスをしています🩰UNIDOLという大会に向けて日々踊っています💃

嶋田遼祐

運営メンバー

嶋田遼祐

運営メンバー

N高等学校3年生。 N高グループ生徒会会長 「財政教育フロンティア」のメンバーとして、財政や社会保障について若い世代に届けたいと思い活動しています。

採択者コメント

「将来世代が『ありがとう』と言いたくなる社会をデザインするには?」——この問いを読んで、正直ドキッとしました。今の私たちの選択は、未来の誰かに感謝されるものになっているだろうか。そう自分に問い返さずにはいられませんでした。この問いには、今を生きる世代への静かな責任の問いかけがあります。そしてそれを17歳が、理想論ではなく、実際にワークショップで人の判断が変わることを確かめながら形にしてきた。その実践の積み重ねに説得力を感じました。QWSでの挑戦を心から応援しています!
ベンチャーキャピタリスト安喜 理紗

リーダーインタビュー

あなたの[問い]は、どのような未知の価値に繋がると考えますか?

私たちの問いは、将来世代の視点を現在の意思決定に組み込むことで、人々が「望ましい未来」を自ら言語化し、それを判断の基準として共有できる社会を生み出す点に未知の価値があると考える。現在の意思決定は目の前の利害や短期的な合理性に引き寄せられやすいが、将来世代の立場から考えることで、これまで見えにくかった中長期的な影響や、既存の枠組みでは拾われにくかった価値を可視化できるようになる。これは単に「未来のために我慢する」という発想ではなく、社会の中で何を守り、何を残したいのかを問い直す契機だ。財政・社会保障にとどまらず、地域づくり、教育、企業活動など多様な領域において、目先の最適化ではなく将来への責任を引き受ける意思決定を可能にする点に、この問いがひらく新しい価値がある。

あなたの「問いの感性」は、どのような経験を通じて育まれましたか?

私たちの問いの感性は、N高グループ政治部における政策課題に向き合う活動の中で育まれた。活動を通じて、教育・福祉・少子化・地域格差など一見異なる問題の背後に、共通して財政や制度の持続可能性という論点があることに気づいた。一方で、将来への影響が大きい問題ほど、選挙や世論を意識した短期的な判断によって先送りされやすい現実にも直面した。この経験から、課題の本質は個別政策の是非だけでなく、将来世代の視点を十分に扱えない現在の意思決定の構造そのものにあるのではないかと考えるようになった。その後フューチャーデザインの思考法に出会い、仮想将来世代の視点を取り入れたワークショップを実践する中で、参加者の判断や対話が変化する場面を目の当たりにしたことで、この問題意識は確信へと変わった。意思決定の枠組み自体を問い直したいという感覚こそが、問いの感性の原点である。

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