自治体が公募を行う場面で、入札やプロポーサル案件の落札は、一般的には、“前年踏襲”のような慣習が根強いが
行政（市区町村）が抱えている課題を解決する一手として、過去に市区町村から発注経験がない「スタートアップ企業や中小企業」まで、発注先の選択肢を広げることにチャレンジします。そして、最終的には、発注先企業を決める”プロセス”において住民が、関与することができる仕組みを作ります。

（内閣府の世論調査より）「住民の意見が反映されていない」という回答が約7割を占めているこの国、日本において、住民の課題や意見をより一層、直接的に行政に届ける世の中を創ることで、最終的に『将来に期待や希望を描ける日本』を創る。

各市区町村が公開している「行政課題のリスト」に対して、過去に発注経験がない民間企業が解決の担い手となることで、官民連携スキームを促進する
最終的には、行政課題解決に向けて応募する民間企業の情報をオープンにすることで、在住の市民が、課題解決を担ってほしい民間企業に対して一票を投じて投票できるような仕組みを構築する

市区町村が民間企業に仕事を発注する場面において、
●過去の受注経験ありきの“前年踏襲”のような慣習ではなく、ゼロベースで最適な企業を選ぶ仕組み
かつ
●（最終的には、市区町村が発注先の企業を決めるが）発注先企業を決める”プロセス”において住民が、関与することができる仕組み
この両輪を構築することで
住民の課題や意見をより一層、直接的に行政に届ける世の中になる。
さらに、最終的には『将来に期待や希望を描ける日本』を創ります。

大学時代のゼミ活動において、社会課題の解決に向けた、非営利組織などのビジネスモデルの研究を行っていました。社会人になってからは、より一層の『公的資金（税金など）の使い道や効果』について、疑問を抱くようになりました。民間企業では、予算の使い方を検討する際にROI（投資対効果）が意思決定の重要な基準となります。その一方で、行政においては、公的資金（税金など）の用途が、民間企業と比較すると、それほど厳密に検討されていないのではないかと考えています。
例えば、M市では街の活性化を目的とし、前年踏襲で、とある民間企業にアプリ構築費用として多額の予算が投入されましたが、2年後の利用実績はわずか2名という結果でした。同様の事例が、複数市で発生しているのを目の当たりにしています。
このような事例を通じて、公的資金（税金など）の使い方について、従来よりもさらに一層、費用対効果を考慮した活用方法を模索できるのではないか？、より効果的な活用方法があるのではないか？、という問いが生まれました。