メンタル不調による休職が、「キャリアの断絶」にならない社会とは?

プロジェクト名 チルログ
#メンタルヘルス#メンタル不調#休職#休職者対応 #キャリア
令和5年のメンタル不調による休職者は31万人と、過去14年で3倍に増加しました。背景にはメンタルヘルスについてのリテラシー向上や、コロナ禍の孤立があり、今後も増加が見込まれます。一方で企業の休職者の対応ノウハウは乏しく、休職は「キャリアの断絶」と捉えられがちです。本プロジェクトでは休職を誰にでも起こりうるキャリアの一場面と捉える社会の実現をめざします。

何にチャレンジするのか?

メンタル不調による休職を「キャリアの断絶」にしないために、休職中にどのようなサポートが有効かについて自社の開発中のサービスを起点に多様な可能性を探る。

なぜチャレンジするのか?

メンタル不調による休職が「キャリアの断絶」にならない社会が実現できれば、企業・休職者それぞれにおいて休職の捉え方自体が変化し、結果的に社会に価値を提供できると考えています。

<企業の変化> 休職を「例外的な対応」として扱うのではなく、誰にでも起こりうるフェーズの一つと捉え、組織運営の中に組み込むようになることで、休職を理由とした人材の流出や、パフォーマンスの低下を防ぎ、長期で人材を活かし続ける組織への転換が進む。

<休職者の変化> 休職をキャリアの挫折ではなく、自身の適性やWillと向き合い、よりよく働くための準備期間として位置づけられるようになることで、メンタルに不調があった際に、休職という選択肢をフラットに選べるようになる。過度な無理や孤立を防ぎながら回復と復帰準備に向き合うことが、自分らしく働き続けることにつながっていく。

どのようにチャレンジするのか?

昨年10月に、株式会社チルHRを創業し、メンタル不調による休職者と定期的に面談し、復職を支援するサービス「チルログ」の企画・開発を進めています。 QWS では、これまで私のキャリアでは解像度が低かった自治体や大学などと休職者対応の現在地や理想の姿などをディスカッションするなど「チルログ」の更なるサービス価値の向上と、チルログにとどまらない休職者支援のあり方について模索したいです。

プロジェクトWebサイト:https://chillhr.jp/service/chilllog

プロジェクトメンバー

阿久澤 栄里子

株式会社チルHR 代表取締役

阿久澤 栄里子

株式会社チルHR 代表取締役

2012年、東京大学を卒業後ベネッセコーポレーションに新卒入社。2014年、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、新卒採用や入社後研修、育成をリード。2020年、ファッションテックスタートアップにひとりめ人事として参画し、人事制度全般を推進した。2025年10月、株式会社チルHRを立ち上げ。群馬県出身。

野田 賀大

国際医療福祉大学三田病院精神科  科長・准教授

野田 賀大

国際医療福祉大学三田病院精神科  科長・准教授

うつ病や双極性障害をはじめとした気分障害、成人の自閉スペクトラム症やコロナ後遺症に伴うメンタルヘルスなどの精神科臨床を行いながら、研究としては、精神疾患を対象とした脳波による神経生理学的研究、非薬物治療である経頭蓋磁気刺激療法による新規ニューロモデュレーション治療法の開発を精力的に行う。また、並行して省庁および大手企業での産業医実務も行なっている。

chilldev01

ソフトウェアエンジニア

chilldev01

ソフトウェアエンジニア

東京大学大学院を卒業後、ITメガベンチャーに新卒入社し、大小さまざまな新規事業開発においてリードエンジニアを歴任。現在は外資系インフラ企業にて、フルスタックエンジニアとして活動。

chilldev02

AIエンジニア

chilldev02

AIエンジニア

大学院卒業後、ITメガベンチャーに新卒入社し、新規事業の立ち上げやtoCサービスの分析・企画業務に従事。現在はAI技術開発企業にて、大手企業のAI導入プロジェクトを多数リード。Kaggle competitions Grandmasterの称号を持ち、画像認識・自然言語処理始め多様なAI開発経験あり。

採択者コメント

ともすればネガティブに捉えられてしまう「休職」を人生の自然な一場面として捉え直す視点に感銘を受けました。社会の当たり前を根本から作り直す取り組みだと思います。四方八方に旅立っていく航海者を見守る灯台のようなプロジェクトに育っていくことを楽しみにしています。
東京科学大学 環境・社会理工学院 准教授朱心茹

リーダーインタビュー

あなたの[問い]は、どのような未知の価値に繋がると考えますか?

メンタルの不調を「誰にでも起こりうるキャリアの一場」として社会が捉え直すことで、ひとりひとりが自分らしく価値を発揮できるようになり、結果的に企業の生産性も向上すると考えています。

あなたの「問いの感性」は、どのような経験を通じて育まれましたか?

約10年間、DeNAやスタートアップで人事として採用や組織開発に携わりました。「人が資本」「採用に妥協しない」という考えのもと、DeNAの新卒採用では大学3年時から入社まで1年半かけてひとりひとりのキャリアと向き合ったり、スタートアップの中途採用では採用決定までに経営陣全員との面接や業務委託でのお試し入社を実践するなど、自社とマッチする希少な人材の採用に心血を注ぎました。だからこそ、せっかく入社したメンバーが、メンタル不調よる休職や退職に至るケースに出会うと、人事としてとても悔しい思いでした。 前職スタートアップで人事責任者を務めた際、入社数ヶ月の従業員が心身の不調で休職を余儀なくされました。その方の復帰をなんとか実現したいと、休職中も本人の無理のない範囲で面談を継続し、勤務時間、業務範囲、レポートラインを変えた環境での復職を支援しました。その後、その方が活躍の幅を広げる姿に「周囲ができるのは、その人の本来の力を発揮できる環境を整えることだけだ」と確信しました。一方で、通常業務と並行しながらのセンシティブな対応は自身への負荷も大きく、専門性のないなか対応に困ることも多かったです。この経験が、企業の人事としてあるべき休職者支援の姿は何かと考えるきっかけになりました。

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