貧困化の予防、地方創生、経済的持続性を同時に実現するには?
一見、非営利的な印象のある社会的課題解決の為の活動と、高効率な経済的持続性=高い収益性&再現性の両立。
このテーマに最先端の経営、IT、金融、ライフスタイルデザインの手法を駆使、スピードとボリュームをもって推進します。
何にチャレンジするのか?
1月開始予定の新プログラム『RISEbyStudy™INSIDE』開発と実施
ウェブサイト:https://risebystudy.com/
なぜチャレンジするのか?
国内だけでも数百万人の非正規雇用者が職を失い転職市場に溢れる中、更に大手企業〜中堅・中小企業までもが、整理解雇・依願退職等のリストラ策を選ぶ事は、短期的に見ても貧困層の拡大につながります。
私達は企業に対して、リストラをするよりもずっと企業にとって得になるサービスを開発、官民一体となった仕組みで、コロナ禍を超えた先での企業の成長を支援します。
どのようにチャレンジするのか?
当社メンバーが持つ叩き台を11月前半の2週間でQWS内外(潜在的なクライアント企業各社と)で議論、後半2週間でプログラムの初期バージョンを組成します。
12月に各社へ提案、1月以降の実施に向けた準備をします。
プロジェクトメンバー
ビリー大崎
須田 洋平
須田 洋平
須田洋平法律事務所代表東京大学法学部在学中に司法試験合格、米ワシントン大学ロースクール(JD)、仏ナント大学メトリーズ卒業、米国および日本で弁護士登録、ワシントン州最高裁判所、川人法律事務所他で研鑽を積んだ後、2010年に独立多くの労務問題、国際事件、M&A・PMI他企業法務に従事
2020年1月より現職
住谷 茂恵美
住谷 茂恵美
家電メーカー、デザインファームを経て長野と東京を往復する兼業農家。 不動産テック企業の創業(CXO)、微細藻類のバイオベンチャー技術の製品化、ミラノサローネなどで要素技術のインスタレーションなど、UI/UXを軸にアイデア創出のお手伝いをする人です。
KEIKO
KEIKO
メーカーの広報から、販促、制作ディレクション、編集、ライター、販売までの職を経て、伝えたい・創りたい・実現したいという「思いをカタチに」することをライフワークとして活動中。高級化粧品や商業施設のPR、プレミアムウイスキーの販促企画のほか、手に取るだけで、思わず笑顔になるアイテムやブランド、飲食店などの、プランニング、ブランディング、イベント等を手掛ける。
QWSステージでの発表
応援コメント
そのためには、Society 5.0 × New Normal の原動力となる、
生活者目線のデジタル・トランスフォーメーションの加速が必要です。
その担い手となる人材と地域のエンパワメント!
これまでの挑戦がさらに広がるプロジェクトと期待、応援しています。
リーダーインタビュー
あなたの[問い]は、どのような未知の価値に繋がると考えますか?
「社内人材再生」という新しい文化、価値創造、供給人材派遣としてのSI/コンサルタントからの脱却による企業の財務状況改善など、多数の価値につながります。
あなたの「問いの感性」は、どのような経験を通じて育まれましたか?
コロナ禍の影響がピークを迎えた7月に募集を開始した、RISEbyStudy™4DXの応募者には、コロナ禍が原因で仕事を失った多くの方からの応募が有りました。
資力を以て迎え入れて行くことも出来ますが、原因を絶たない限り、不幸な方が増え続ける現状から目を逸らすことは出来ませんでした。
従来の事業も続けていきますが、大きく事業の中心を企業寄りにピボットする事には、メンバーを始め、提携先企業やメンター、新メンバーの皆さんからも応援のコメントを頂き、この困難な問いに立ち向かう勇気を頂きました。
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