モノを中心に据えたコミュニティを普及できないか？

モノを中心としたコミュニティをつくることができるサービス「monofun」の開発にチャレンジします。 monofunの基本機能は以下の３点です。

①会員権・ポイント売買機能 モノの提供者が発行する会員権や、そのモノを購入する際に利用できるポイントを優遇レートで売買できます。この機能により、ファンはお得に自分の好きな商品やサービスを利用でき、モノの提供者はキャッシュが先に入ってくるので、資金繰りの改善につながります。

②クエスト機能 クエスト機能とは、モノの提供者が条件（＝クエスト）を設定し、その条件を達成した会員に対して、ポイント還元等のリワード（特典）を提供する機能です。この機能により、「知人に紹介したら1,000ポイント還元」といったクエストを設定し、簡単にファンマーケティングを実施することが可能になります。

③コミュニティ機能 メッセージ機能やSNS的機能を付与することで、モノの提供者とファンとの間のコミュニティ形成をサポートします。

金融業界に属していた時の経験から、既存の資金調達手段である株式や債権でカバーできる範囲は限定的であると考えています。株式で資金調達できる企業は上場企業と高い成長率の見込まれるスタートアップに限定されており、債権（借入）についても、銀行の審査能力や規制の観点から、限定された企業にだけしか融資ができていないのが現状です。以上を踏まえ、我々は、「誰もが資金を調達できる機会」が必要であると考え、その実現にチャレンジすることを決めました。

1カ月目:

【ユーザセグメントの洗い出し・具体的なソリューションの構築】

ユーザ（企業側・消費者側双方）へのニーズヒアリングを集中的に実施し、ターゲットとなるユーザセグメントとそのユーザが持つ課題について仮説を持ち、それに対するソリューションを検討します。

2か月目

【MVP（Minimum Viable Product）を作成】

上記検証を踏まえ、MVPを作成します 【協力ユーザの募集】 企業・消費者ユーザを、我々の知人や紹介ベースで募集します（上記ニーズヒアリングを実施した先を中心に行う予定です）

【MVPローンチ・評価計測】

MVPをローンチし、実際の商品・サービスを対象にコミュニティを形成します。その後ソリューションに効果があったか、企業サイド・消費者サイドの満足度は向上したか等を検証します。

3か月目

【仮説修正】

ローンチ後の検証を踏まえ、ターゲットやソリューションに関する当初の仮説を変更する必要があれば、それを修正します。

【MVP修正】

上記仮説変更を踏まえ、MVPを修正します。また、UI・UX向上の観点から、MVPをさらにブラッシュアップします。

モノを中心としたコミュニティが形成されることで、次の価値につながると考えています。

<【企業側】ファンと繋がることで、新たなインサイトを得られる。また資金調達手段も多様化する>

企業はファンとつながることで、そのファンが何を考えているのかをダイレクトに知ることができ、その結果として今までにはない新たなインサイトを得ることができます。加えて、資金調達手段を多様化させることで、資金を調達できるはずなのに調達できていない企業の資金調達をできる可能性をより高めます。

現在COVID-19の影響により、多くの業界の企業が資金繰りに行き詰り、苦境に立たされています。もしモノを中心としたコミュニティでファンとのつながりを持つことができれば、既存の金融機関から資金を調達できない企業でも、そのコミュニティから資金調達をすることで、この苦境を生き延びることができるはずです。

<【消費者側】事業主や同じモノを好きな人同士で繋がりを通じて新たな発見がある>

好きなモノのコミュニティを通じて、そのモノを作っている人（事業主）とつながりを持てたり、そのモノを好きな人同士のつながりを持てたりします。事業主とつながりを持つことで、好きなモノを作っている人の想いを知ることができます。

好きな人同士とつながることで、新たな観点からそのモノを見ることができます。モノを中心としたコミュニティにより、人々は今までにない新たな発見の機会を手に入れることになると考えています。

大きく以下２つきっかけがあります。

①QWSチャレンジ２期生を通じた経験

私たちはQWSチャレンジ２期生「IKITSUKE」として、「株式や債権と異なる新たな資金調達手段を提供できないか？」という問いを設定し、「会員権を通じてモノやサービスに投資しリターンを得る」という手法がソリューションになるのではないか、という仮説を検証しました。そちらについては、一定のニーズも確認し、他企業との連携やプロダクトのローンチに向けて現在も活動中です。一方、本質的には、応援してくれるコミュニティが存在すれば、資金調達手段の方法が問題にはならないのではないかと考えるに至りました。これが、今回の問いのきっかけの１つです。

②プライベートブランド商品の存在

最近は、小売店に行けば、セブンプレミアムやトップバリュといったプライベートブランドの商品をたくさん目にします。１つのブランド名の元にたくさんの種類のPB商品が販売されていますが、実際にその商品を製造しているのは、セブンイレブンやイオンといった小売店ではなく、地方のメーカーであることがほとんどです。PB商品を否定するわけではありませんが、小売店の影響力が大きいことから、PB商品として販売せざるを得ない状況も考えられます。

本来は企業１社１社、商品１つ１つに生産者の想いやストーリーがあるはずで、そういった思いを拾っていき、それぞれのメーカーがそれぞれのブランドでコミュニティを形成し、ファンを獲得できるのではないかと考えたことも、この問い設定のもう１つのきっかけです。