世の中に、株式や債権と異なる新しいコミュニティ型の資金調達手段を提供できないか？

既存の株式や債権とは異なる新たな資金調達手段である「IKITSUKE」の実現に挑戦します。
IKITSUKEは、例えば店舗において、
①個人がx万円で会員権を購入、
②その店で使えるポイントx万円分を必ず付与し、
③さらに店舗で利用可能なポイントを毎月の売上に連動してプラスで付与する仕組みです。

これにより、店舗サイドは継続的な来店が見込める顧客と資金調達を実現し、顧客サイドはお店と良好な関係性を築きながら、お店の収益が自身の利益に繋がるという疑似的な投資体験を得ることが出来、お得にその店舗を利用できるというメリットを享受できると考えております。
この構想は様々な業界で実現できると考えていますが、まずは飲食店業界において実現を目指します。

金融業界に属していた時の経験から、既存の資金調達手段である株式や債権でカバーできる範囲は限定的であると考えています。
調達サイドで見ると、株式で資金調達できる企業は上場企業と高い成長率の見込まれるスタートアップに限定されており、債権（借入）についても、銀行の審査能力や規制の観点から、限定された企業にだけしか融資ができていないのが現状です。
一方投資サイドで見た時、株式での投資は一般個人には難しく、また債権投資も一部の個人向け公社債に機会が限定されています。

以上のような現状への理解を踏まえ、我々は、「誰もが調達でき、かつ分かりやすい投資の機会」が必要であると考え、その実現にチャレンジすることを決めました。
なお今回特に飲食業界に絞った理由は以下の3つの理由からです。
①比較的小規模な事業体であり、株式・債権（借入）双方の調達機会が少ないこと、
②一般個人にとってなじみの深い業界であること、
③飲食店の生き残りには常連客の確保が不可欠であり、IKITSUKEとの相性が良いと考えられること

QWSでの３カ月間では、以下の活動を実施したいと思っております。
【1カ月目】
・まずは顧客の課題仮説の洗い出しを行います。飲食業向けコンサルタントへの事前ヒアリングにより、資金調達手段と顧客獲得を同時に実施できるIKITSUKEへのニーズは高いものと認識しておりますが、一方で、具体的にどのセグメントにおいて強いニーズがあるのか、現にそのセグメントにおいては資金調達と顧客獲得のために、どのような施策を実施しているのか、それに対する満足している点及び不満な点は何か、IKITSUKEサービスを実施する上でハードルとなり得る点は何か、といった点を詰め切れていないので、形態の異なる複数の飲食店に対するインタビューにより、上記課題仮説の検証を実施します。
【2カ月目】
・１カ月目での検証を踏まえ、プロトタイプを作成します。飲食店側の集客は、インタビューを実施した飲食店を中心に声掛けをし、協力を依頼します。利用客（個人）側については、メンバーの個人的な繋がりやSNSを中心に告知した上で、ティザーサイトを作成しメールアドレスを収集します。
【3カ月目】
・プロトタイプを用いて、実際の飲食店を対象に実験的に会員権を募集し、個人の利用者サイドの利用ニーズを検証します。また、飲食店側においてもオペレーションが実際にワークするかや、利用者の増加につながったかを検証します。

もし、IKITSUKEが、株や債権とは異なる新たな資金調達手段として実現すれば、資金の受け手と出し手の双方が細分化され、資金調達の世界が民主化されると思います。その結果、資金調達が制約とならない＝新たな挑戦の機会が非合理に奪われることがない世界が生まれると考えています。

プロジェクトメンバーは、ファンドマネージャーやバンカー等、全員金融業界出身です。それぞれが資産運用や資金調達の専門家として活躍してきました。そのメンバーの経験から、既存の投資商品や資金調達手段には以下の問題点を抱えていると考えています。
①既存の投資商品（株式や社債）は難しく、なかなかとっつきにくい。そのために資産運用の必要性が高く叫ばれているにも関わらず、金融資産に占める預金の割合が９割超を占めており、「貯蓄から投資へ」が進んでいない。
②資金供給を担う銀行には、財務諸表を読み解く力はあっても、事業の成否を見極める力（能力だけに限らず、マンパワーも足りていない）はない。そのために、本来なら事業が成功したかもしれない人にまで、資金が十分に行き渡らず、新たな事業の芽を摘んでいる可能性がある。
③小規模事業者はビジネス上ファンの獲得が必要条件であるケースが多いが、そのファンとセイムボートになり資金を調達する仕組みが存在していない（既存のクラウドファンディングは資金調達ではなく、前売りになっている） 以上の経験から、株式や債券よりも簡単で、株式や債券のように継続的な保有ができ、株式や債券のように資金調達ができるプロダクトの開発を始めました。