どうしたら地方自治体の生産性が向上するか？
プロジェクト名
地方自治体DX推進
#地方自治体#施策決定#トレンド収集#自治体DX
何にチャレンジするのか？
地方自治体向け情報収集サービスの開発。 「そもそも他自治体では何が流行っているか」が分からない地方自治体に対し、 行政や主要自治体で話題になっているトレンドを示唆として与え、 検索可能とする
なぜチャレンジするのか？
資金が潤沢にあり、かつ最新トレンドを生み出す立場である主要自治体と違い、 地方自治体は予算や行政との物理的距離の関係からトレンドからは遠ざかってしまい、 効率性に配慮しない行政サービスを提供しがちであると考える。 行政や主要自治体のトレンドを地方自治体の方々が簡単に取得/検索できるようになれば、 自治体内での議論が活発化し、生産性向上のきっかけになるはずであると考えたため。
どのようにチャレンジするのか？
2022年4月-7月: プロトタイプ作成
2022年8月-10月: 特定自治体と実証実験（α版）
2022年11月-12月: 販売戦略構築
2023年1月: リリース
川崎 浩充
川崎 浩充
金融13年、IT13年でfintech領域のビジネス構築を中心に推進。10年で年売上60億利益7億の事業・組織構築の他、複数の事業会社役員を経験。
松永尚人
松永尚人
大手日系SIerからコスメ系ECサイトの運営を経てデータコンサルティング会社にて企業が必要とするデータの考案から取得〜加工、提供まで従事。
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