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新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大や政府によるイベント自粛要請の動き等を踏まえ、企画協力者の申し出によりやむなく中止とさせていただく運びとなりました。
なお、同イベントを別の日程にて開催することが決定した場合は、速やかにお知らせをさせていただきます。
何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。

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渋谷区でも先行して取り組んでおり、最近は国でも全国の小中学校で実現すると発表された「こども１人に１台のパソコンやタブレットを」の政策。
学校のデジタル化が特に遅れているという日本にあって、大変重要な政策であり、学校教育の環境を大きく変えることが期待されます。関係事業者やベンチャー企業を含め、良質な教育サービスを提供するための努力が続けられています。

その一方で、大人の感覚や社会の仕組みとのデジタルディバイドは大きく、学校の意識の変化がなければ、かつて学校に熱心に電子黒板を入れたスクール・ニューディールのように、十分活用されないまま、というおそれもあります。入試を含め、日本の学校における到達度確認がペーパー主体であり続けるとしたら、その点もネックになるかもしれません。

「１人１台」が教育効果をあげるためには何を最も重視するべきか。いったいどのようなことと相まって、教育環境を変えていけばいいのか。そして、どういう「教室イノベーション」が起こせるか。
本ワークショップではそのことについて議論します。

◆日時
3月18日(水)　18:30~20:30(18:00開場／受付)

◆タイムスケジュール
18:00〜　開場／受付開始
18:30～　イベント開始、趣旨説明、登壇者紹介・ミニプレゼン（各15分）
19:30～　パネルディスカッション
20:15～　質疑応答
20:30～　情報交換会

◆会場
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）15階
CROSS PARK（SHIBUYA QWS内）

◆会費
学生（要学生証提示）：無料
一般（お名刺を1枚頂戴します）：1000円
会員：無料

◆主催
SHIBUYA QWS Innovation協議会

◆登壇者一覧
佐藤　有正（文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 専門官 (併)学びの先端技術活用推進室 専門官）
寺西　隆行（一般社団法人ICT CONNECT 21 事務局次長 / 文部科学省広報戦略アドバイザー）
安浪　京子（株式会社アートオブエデュケーション 代表取締役）
木村　隆（Pestalozzi Technology株式会社取締役（早稲田大学インキュベーションセンター会員））

◆ワークショップ・マネージャー
喜久里　要（早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 知財・研究連携担当課長）

◆登壇者プロフィール
佐藤　有正（文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 専門官 (併)学びの先端技術活用推進室 専門官）

東京大学法学部卒業。2005年文部科学省に入省。高校改革、キャリア教育・職業教育、全国学力・学習状況調査などに携わる。2015年7月、秋田県教育委員会に出向し、高校教育課長、義務教育課長として勤務。2018年4月より、文部科学省生涯学習政策局情報教育課（組織再編により、同年10月からは初等中等教育局情報教育・外国語教育課）で学校ICT化を担当。2019年7月より現職。

寺西　隆行（一般社団法人ICT CONNECT 21 事務局次長 / 文部科学省広報戦略アドバイザー）

東京大学工学部都市工学科卒業後、株式会社増進会出版社（現：Ｚ会）入社。数学の教材編集の傍ら、会員向けメールマガジンを企画・実施した実績から、Ｚ会初のWeb担当に就任。中高生向け携帯サイトやSNS等を開発した。その後、Ｚ会初の個別指導ブランド「Ｚ会東大個別指導教室プレアデス」を立ち上げた後、2016年7月より出向の形で現職に就く。社団法人の広報業務に従事しつつ、経済産業省「未来の教室」プロジェクトに携わっている。2019年5月から文部科学省広報戦略アドバイザーを兼務。

安浪　京子（株式会社アートオブエデュケーション 代表取締役）

算数教育家・中学受験カウンセラー。神戸大学にて教育を学び、関西・関東の大手進学塾、及び家庭教師として中学受験算数を20年以上指導。きめ細かい指導と親子のメンタルフォローで毎年多数の合格者を輩出している。朝日新聞EduA、AERAwithKids、プレジデントファミリーなど教育媒体における連載の他、小学校算数、中学受験算数、中学受験に関する著書、講演や授業動画多数。
 
木村　隆（Pestalozzi Technology株式会社　取締役（早稲田大学インキュベーションセンター会員））

早稲田大学教育学部卒業。2015年に野村證券株式会社に入社。2年半リテール営業を行い、2017年10月にヤフー株式会社に転職。約1年半マーケティングコンサルタントとして広告を活用したクライアントの課題解決に努める。その後、2019年7月に弊社代表の井上とPestalozzi Technology株式会社を創業。体育や部活動（スポーツ）におけるI C T活用の普及、促進を行なっており2020年度では50校へのサービス導入を目指す。
 
喜久里　要（早稲田大学 リサーチイノベーションセンター 知財・研究連携担当課長）

東京大学法学部卒業。2003年文部科学省に入省。初等中等教育局児童生徒課でいじめ自殺問題への対応を経験。2009年7月より高等教育局大学振興課・私学助成課で大学行政に6年間携わる。 2013年大阪大学に出向し、総務企画部経営企画課長として勤務し、SGUなど大学改革の企画立案を担当。 2015年10月早稲田大学職員に転身し、2018年11月より現職。学会や勉強会、大学での講演活動も精力的に行っている。